放送に関する「規制緩和」を進めるための署名

2018年4月19日お知らせ

先日、新宿の駅頭を歩いていたら、こんな看板に出くわしました。

お隣に感じの良い男性の方が立っておられ、何やら署名を呼び掛けていらっしゃいました。

マスコミ報道正常化
いつも我々が街頭で訴えてることやん！
ってことですぐに署名

こちらの団体は、国民の知る権利を守る自由報道協会さんという団体です。

あのSNSでも話題になったフェイクニュース大賞もこちらの団体が主催されたようです。
ちなみに栄えある第一回フェイクニュース大賞は・・・・

 

 

じゃじゃーん

朝日新聞でした。

ちなみに栄えある受賞式には、朝日新聞のどなたかが来られたのでしょうか？(笑)

詳しくはこちらを見てください。

安倍首相も、トランプ大統領もフェイクニュースにはご苦労されてますよね～
安倍首相は、ご自身のFacebookで、朝日新聞のことを

「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」

と批判されています。（安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判　産経ニュースより）

メディアというものは、まず疑ってかからないといけませんね。特に私たちがよく感じるのは、メディアが安倍おろしに躍起になっていること。
そのために都合のいい人材は、多少問題があっても持ち上げるとか。（前川喜平さんね。立派な人とかやたら持ち上げてるます
が、私は出会い系で”貧困調査”なるものをする人フツーにいやですけどね。）

あとは、メディアでは反安倍政権デモの参加人数を警察発表ではなく、主催者発表の数字を載せますね。ちなみに朝日新聞は

主催者発表で３万人を超える人々が集まり、安倍政権に抗議の声を上げた。

と報道（国会前で市民団体が集会　「全部明らかにして」抗議の声　朝日新聞DIEITALより）

主催者発表　３万人
警察発表　４０００人

盛りすぎやん！

ということでフェイクニュースの常態化ですね。

絶対に安倍首相を応援するデモのことなんて報道しないですよね。（これって放送法第４条に反してますよね。）

 

話を戻します。

国民の知る権利を守る自由報道協会では、報道の自由化のために１００万人の署名を集めることを目標にしています。
趣旨は下記のとおりです。

放送に関する「規制緩和」を進めるための署名

欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限･禁止しています。しかし、日本では大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。これは、昭和十三年の「国家総動員法」によって推し進められたメディア統制が「在京キー局システム」として地上波放送にも適用された結果です。

　情報通信技術の爆発的な発展により放送事業が巨額な投資を必要とする装置産業ではなくなってきたにも拘わらず、現在の放送法は、キー局に対し、放送法第二条により諸外国に比べ極めて安価な電波利用料で地上波テレビ放送の電波を独占利用させ、新規参入による自由競争を排除し、視聴者がより多くの良質な放送局を選ぶ事を不可能にしています。

• 一　放送法はじめ電波三法を改正し、放送に関する「規制緩和」を進める。

・地方からの全国発信を認める。( 既存の在京キー局による寡占の撤廃)
・３年以内に放送ネットワークの枠を撤廃する。
・「クロスオーナーシップ」を禁止する。
・「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。

• 二　関連法規を整備し、十年、百年先を見据えた放送内容の適正化を図る。

・「報道」「ニュース」を冠する番組は、全て放送法第４条の「報道」に該当するものと定める。
・放送法第４条３項をフィクションと明示しない全ての放送に適用し、停波などの罰則規定を設ける。
・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記する。
・報道内容について、重大な虚偽･捏造に対して「製造物責任法」を適用できるようにし、放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関を設置する。

右記の二項目の実現を強く要望する。

総務省総務大臣　殿

国民の知る権利を守る自由報道協会
代表理事　　坂倉豊年

そうだ百万人署名しよう！マンガ　ではわかりやすくマンガで説明してます。

署名用紙はこちらからダウンロードできます。

ぜひ皆さんも是非署名をしましょう！！